価値創造モデル
⽇本酸素ホールディングスグループの価値創造は、産業ガスが持つ⾼い拡張性をベースに、産業ガス事業で培ってきた⾼度な基盤技術、進取の気概（イノベーティブマインド）、そしてOperational Excellenceの⽂化という3つの源泉が相互に循環することで成り⽴っています。
これらの内在的な強みに、顧客との継続的な対話を通じたニーズの把握と的確な対応を掛け合わせることにより、当社は新たな価値を絶え間なく創出しています。
中期経営計画「Next Innovation 2030」
⽇本酸素ホールディングスは、2027年3⽉期から2030年3⽉期にわたる4ヵ年の中期経営計画「Next Innovation 2030」を策定し、財務、サステナビリティの両⾯でKPIを設定し、それらを達成するための活動内容も公表しました。今回の中期経営計画「Next Innovation 2030」では、当社グループの価値源泉である「進取の気概（イノベーティブマインド）」と技術⼒を⼀層⾼めることで、環境変化に的確に対応 し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざします。「産業ガス事業の収益⼒の強化」「エレクトロニクス事業の拡⼤」「将来の成⻑ドライバーの創出」を重点戦略に掲げ、事業収益の着実な拡⼤と新たな成⻑ドライバーの創出に取り組みます。あわせて、⼈的資本価値の創造、企業価値を⾼めるブランディング活動、技術開発⼒の底上げ、ステークホルダーの要望に応えるサステナビリティ活動、新たな価値を創出するDXなどにより、経営基盤の進化に努めます。
Our Road Map
2026
当社を取り巻く外部環境
当社を取り巻く主な外部環境は、「気候変動による影響」「経済的な不確実さ」「地政学的な不安定さ」「デジタル社会の発展」「価値観や⽣活様式の多様化」と認識しています。
中でも、地政学リスクの⾼まりやデジタル技術による機会とリスクについて注視しています。
重点的に取り組む社会課題
当社グループが重点的に取り組む社会課題として、「地球環境の保全」「労働⼒の不⾜・労働の⾼度化への対応」 「Quality of Life（QOL）の向上」「持続可能な⾷糧（⾷料）確保」を掲げています。これらは、産業構造の変化や⼈⼝動態、資源制約など、社会が直⾯する本質的な課題であり、当社グループの技術‧事業領域が貢献できる領域でもあり ます。それぞれの課題に対し、カーボンニュートラル、エレクトロニクス、ヘルスケア、⾷品‧飲料といった幅広い事 業領域を通じて解決策を提供することで、社会価値と企業価値の双⽅を持続的に創出していきます。
2030
2030年3⽉期を最終年度とする
中期経営計画「Next Innovation 2030」
環境変化に的確に対応し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざす
財務KPI
収益性
| 売上収益 |
1兆5,000億円〜1兆5,750億円 |
| コア営業利益 |
2,500〜2,750億円 |
| コア営業利益率 |
≧17% |
| EBITDA |
4,000〜4,400億円 |
| EBITDAマージン |
連結：≧26.5%
（セグメント別：≧19.0%） |
（新中計想定為替レート：150円/＄、 175円/€）
サステナビリティKPI
環境
| GHG排出量削減率 |
9%（FYE2031）21％（FYE2036）
（参考）32％（FYE2031）、42％（FYE2036）
［連結⼦会社取扱変更、アジア⽔素事業考慮前］ |
| 環境貢献製商品・サービスの提供によるGHG削減貢献量の増加率 |
30% |
| Sustainable Business売上の増加率 |
30% |
| ⽣産単位あたりの取⽔量削減率 |
10% |
| ⽣産単位あたりの廃棄物削減率 |
10% |
保安
⼈事
| ⼥性管理職⽐率 |
≧22％（FYE2031） |
| ⼥性従業員⽐率 |
≧２５％(FYE2031) |
| サステナブルエンゲージメントスコア |
≧83 |
コンプライアンス
2050
技術的ブレークスルーで
2050年カーボンニュートラルをめざす
2050年カーボンニュートラルに向けた道筋
日本酵素ホールディングスのGHG削減目標
当社グループの施策
- 省エネのさらなる推進‧エネルギー利⽤効率の向上
- 再⽣可能エネルギーの利⽤促進と電⼒のグリーン化
- CO2回収とカーボンオフセット