株主・投資家の皆さま
当社は、「IR方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現をめざし、フェア・ディスクロージャーの考え方に沿って、株主・投資家をはじめとする資本市場関係者との建設的な対話を行っています。
経営および事業運営の状況に関する正確な情報を、適時・適切かつ公平に開示するとともに、IR活動を通じていただいたご意見やご要望を取締役会および経営陣にフィードバックし、経営判断や事業運営に活かすことで企業価値の向上に努めています。
機関投資家・証券アナリストの方向けには、決算説明会、決算電話会議のほか、サステナビリティをはじめ重要なテーマに関する説明会を通じて、当社の経営方針、事業戦略および取り組みについて理解を深めていただくための対話を行っています。また、経営陣や事業責任者が投資家の皆さまと直接対話する機会を設けるとともに、IRカンファレンス、スモールミーティング、海外ロードショーにも積極的に参加しています。
個人投資家の皆さまに対しては、対面およびオンラインでの会社説明会の開催やオンデマンド配信などを通じて、当社事業への理解促進と認知度向上に取り組んでいます。
※詳細は下記リンクをご覧ください。
主な活動実績（過去3年）
| 項目 |
単位 |
FYE2023 |
FYE2024 |
FYE2025 |
| IR説明会 |
回 |
6 |
6 |
6 |
国内外 機関投資家・証券アナリストとの延べ面談件数
（ESG関連 面談件数） |
件 |
324
（23） |
461
（19） |
508
（16） |
個人投資家向けIR説明会
（ライブ・オンデマンド動画視聴 累計回数）
|
回 |
2
（3,858） |
3
（4,402） |
3
（4,742） |
| 株主総会出席株主数 |
名 |
55 |
58 |
56 |
主な関心事項
| マネジメント施策 |
・成長戦略、中期経営計画の概要、進捗、実現性
・各事業セグメントの収益性向上への取り組み、向上余地
・資本効率の向上への取り組み
・資本配分計画 |
| 株主還元 |
・株主還元方針、配当性向水準 |
| サステナビリティ |
■環境
・サステナビリティKPIの進捗
・当社グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み
・環境貢献製商品の収益貢献度、戦略的位置づけ
・カーボンニュートラルに向けた事業機会
■社会
・ダイバーシティ推進
・人財育成、従業員エンゲージメント向上施策
■ガバナンス
・親会社である三菱ケミカルグループとの関係性、事業シナジー
・取締役会の構成、スキルマトリックス
|
| 情報開示・その他 |
・同業他社との比較可能性を高める情報開示の充実
・事業セグメント、事業単位の戦略、目標に関する情報開示の充実
・機関投資家向け事業所見学会の定期開催 |
投資家との対話：サステナビリティ対談
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当社グループのめざすべきサステナビリティ
気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題が山積する中、企業が持続的に成長するためには、課題の解決を事業につなげ、社会に貢献することが重要であると考えます。中期経営計画「NS Vision 2026」では、重点戦略の一つに「サステナビリティ経営の推進」を掲げました。そこで、CSOの三木健がスチュワードシップ・スペシャリスト・近江静子氏を迎え、将来、当社グループがめざすべきサステナビリティについて対談しました。
非財務情報の開示の必要性
三木はじめまして。近江さんは長くESGに携わられており、一度お会いしたいと思っていました。この2～3年、当社ではサステナビリティの取り組みを強化してきましたが、まだまだ緒に就いたばかりですし、この時点で近江さんにご意見を頂戴して、今後の目標にしたいと思っています。今日はどうぞよろしくお願いいたします。私の経歴を申しますと、2017年に当社に入り、2019年にCSOを拝命し、グループ全体のサステナビリティを担当しています。
近江私はもともと外資系の証券会社で日本株式を担当するアナリストとしてキャリアをスタートしました。1997年くらいから2013年まで化学業界を担当していて、当社については大陽日酸の時代から取材したり、工場見学をしたりしながら知見を得てきました。2020年に日本酸素HDのパーセプション・スタディ※に参加させていただいたという経緯で今回の対談のお話をいただいたかと思います。現在は米国の運用会社JPモルガン・アセット・マネジメントにてスチュワードシップを担当しています。今日は欧州、そして米国といったいろいろな視点を踏まえてお話しできればと思っています。よろしくお願いします。
三木 健
常務執行役員
サステナビリティ統括室長 兼
CSO(Chief Sustainability Officer)
三木2020年のパーセプション・スタディを振り返って、当社にはどのような印象をお持ちでしたか。
近江大陽日酸（当時）は、日本にクローズドというよりどんどんグローバルに展開して、そこで存在感を持っていこうという積極的な姿勢が見られて、その点を評価していました。また、さまざまな業界と併存しながら事業展開をされていて、そういった多角的な部分にも注目していました。
三木ありがとうございます。そのほかには、ESG関連の情報開示が乏しいというご指摘もいただきました。これは私もサステナビリティ担当になって感じたことです。例えば、環境面では、産業ガスの原料は空気で、そこから分離されるものは酸素、窒素、アルゴンなど。化石燃料は使わない。したがって、大気汚染も水質汚濁も土壌汚染も少ない。そもそもそれほど環境問題を生じうる事業ではないのだという意識が根底にあったのだと思います。また、当社はB2Bビジネス中心なので、サステナビリティを消費者にアピールする必要性もあまり感じていなかったのかなと思います。
近江2020年のことで言うと、意識はありつつも開示量が足りないですよねというお話はさせていただきました。三木さんがおっしゃったように、おそらく日本企業の多くは、わざわざ言わなくてもやっていますよという認識があったと思いますが、特に財務と違って非財務というのは外からなかなか見えづらいところでもあるので、積極的に開示していただかないと理解できないのです。
※ 決算説明会に参加したアナリスト・ファンドマネージャーに対し、制作会社が上場会社に代わり感想や要望などのヒアリング調査を行うこと
数年前と比較して飛躍的に向上したESGマネジメント
近江 静子 氏
三木当社も3年くらい前から、上場企業として自社の情報開示を進めてきており、ESGの取り組みももっと進めるべきだという機運が高まってきています。その大きな理由の一つには、2018年12月のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.のグループ入りがあります。欧州はサステナビリティの意識が非常に高く、彼らがメンバーに加わったことで当社グループとしても刺激を受け、意識が変わるきっかけになりました。2019年にはTCFDへの賛同を表明し、2020年のホールディングス体制移行に伴い、行動規範や各種方針を再整備しました。2021年にサステナビリティの体制も改編し、サステナビリティ統括室を設置しました。それから2022年の中期経営計画（以下、中計）発表に合わせ、非財務プログラムをスタートするとともに、国連グローバル・コンパクトにも署名しました。ガバナンスでは2021年、女性の社外取締役に入っていただいて、2022年は社外取締役が5名になって女性は2名になりました。
近江計画的に取り組まれていますね。TCFDについては、賛同はしたけれど情報開示はこれからという段階だったと思います。そんな2年前と比較すれば大きな進歩だと思います。
三木2019年に賛同はしましたがシナリオ分析はあまりできていなかったので、今回の中計では実施しました。考えてみれば当時はGHG排出量の削減目標すら開示していませんでした。社内的にはいろいろなKPIをつくっていたのですが、対外発信をしていなかったのです。発信しないということはつくっていないことと同じなので、今回は初めてGHG排出削減量の絶対値目標を定め、対外発表しました。そのほか評価機関が求めているものに少しずつ対応してきていると思っています。
近江この2年間でEもSもGも進めてこられたと思いますが、特にGのところが大きく進んできたという印象があります。取締役会も小規模にして、女性や外国人が入ったということでダイバーシティが上がってきたところに、今回の総会でさらに踏み込んで過半を社外にされました。過半の独立性というのはグローバルには当然あるべきガバナンスの透明性やオーバーサイトを担保する仕組みだと我々は思っているのですが、実は日本企業でそこができている企業は少ないのです。日本企業の中では相当に進んでこられている気がします。EとSについても、網羅的にグローバルの人財データがしっかり開示されているし、さまざまなポリシーもわかりやすく開示されてきていて、そういった意味ではこの2年間、EとSとGのところで相当な進捗があったのではないかと思います。
目標達成に向けてグループが一体となって協働を深めていくことに期待
三木それでも課題はまだたくさんあると思っています。例えばオポチュニティ（機会）をどうアピールしていくのか。カーボンニュートラルをめざしますと宣言し、顧客のGHG排出量を削減してビジネスにしますという意思表示はしました。しかし具体的に何をどうしていくか。そこがうまくつながってビジネスが広がっていけば、投資家の方も「なるほど」ということになるのだろうと思います。
近江貴社はリスクマネジメントにおける評価は高いと思いますが、逆にオポチュニティの評価では海外の競合のほうが高い評価を得ている印象があります。投資家サイドには環境のインパクト、ポジティブなサイドを見て投資したいという機運が高まっています。例えばテーマファンドで、環境に関する課題解決に注目するとどういった投資先があるかということを選別するときに、十分合理的な理由付けがないといけないのですね。そういうときに、例えば環境貢献などについての定義とか、それに基づいたデータをしっかりと記載していれば、それを根拠として環境貢献企業として選定することが我々にもできるわけです。リスクをしっかり管理することはとても大事なのですが、事業機会についても投資家は見ているということをぜひお伝えしたいと思います。
三木今回の中計では、さまざまなアクションプログラムを策定しました。カーボンニュートラルプログラムでは1と2に分けて、1は当社グループとしてGHG排出量をどこまで減らしていけるか。2は、お客さまのGHG排出量を減らすことによって我々のビジネスをどう広げていくかという点を意識しました。グリーンエネルギーとして注目される水素については米国のHyCO事業にかなり力を入れていて、ペルーでも事業展開しました。また、酸素燃焼技術は、同じ化石燃料を使うにしても効率は圧倒的によくなり、CO2の濃度は高まるので、回収しやすくなると。そういうところに我々のビジネスチャンスがあるのではないかと考えています。さらに、我々は炭酸ガスビジネスもやっていますので、CO2のCCUS※も広げていけるのではないか...。当面、次は何で商売するのかというところを意識してやっていこうということが、今回の中計のポイントでもあったと思います。
近江従来やってこられたことが今回結実して出てきたということですね。それを明確な目標として出されたところに経営としての意思を感じます。それだけサステナビリティが事業戦略の中でも重要性を持ってきていて、不可欠なものだと考えられているということで、そのあたりの認識は深化していると思います。
三木今は、カーボンニュートラルについての議論が中心になっていますが、サステナビリティで貢献できることには、より広範囲な分野があります。我々のグループで言えば、メディカル分野における健康への貢献、あるいは食品の保存期間を伸ばすことによる食品廃棄量の削減など、そういったところでも産業ガスは貢献できます。サステナビリティに関わる領域を広く見て、いずれ別の分野についてもフォーカスされるでしょうし、我々が独自にアプローチできる分野もアピールできるようにしていきたいと思っています。
近江この2年間で開示も非常に進んで、マテリアリティに向けた目標もしっかり据えて、そこに向けていろいろな意味でプラットフォームも準備されているので、この3年間に全社を挙げて取り組んで成果が上がることを非常に期待しています。さらに、グローバルなサステナビリティ戦略といったものをしっかり議論できるグローバルなマネジメントが明確になって、グローバル企業の難しさはあると思いますが、一体となってサステナビリティの目標達成に向けて各拠点が協働を深めていくことを非常に期待しています。
※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：CO2の回収・有効利用・貯蔵
三木 健
常務執行役員
サステナビリティ統括室長 兼 CSO（Chief Sustainability Officer）
近江 静子 氏
エスジー・ウォーバーグ証券、リーマン・ブラザーズ証券、クレディ・スイス信託銀行を経て、
2003年アムンディ・ジャパン株式会社入社。2015年より同社ESGリサーチ部長に就任。
2020年JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に入社、インベストメント・スチュワードシップ統括責任者に就任。
CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）。
役職は2022年6月時点のものとなります。
地域社会の皆さま
当社グループは、グループ理念である「Proactive. Innovative. Collaborative. Making life better through gas technology」のもと、
革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指しています。
その実現のために、事業活動に伴う地域社会との共生、産業の発展に対する貢献に加えて、人と社会を取り巻く社会貢献活動を通じ、地域社会の皆さまに当社の事業や取り組みをご理解いただきながら信頼関係を築くことに努めています。
活動実績
各事業会社における主な活動実績は、以下リンクよりご覧ください。
社員
当社グループの事業は、世界各地で活躍する約2万人の社員一人ひとりの能力発揮によって営まれています。
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと活躍するために、社内コミュニケーションの活性化を図りながら、
さまざまな環境整備、取り組みを行っています。
活動実績
社内報の発行
当社グループ約2万人を対象にした社内報『Konnichiwa（コンニチワ）』を年4回発行し、
各事業会社の広報担当と連携して、社内展開しています。
社内コミュニケーションツールとして、統合報告書の積極的な活用
当社は、当社グループの経営戦略、事業概況などの財務情報、サステナビリティ活動などの非財務情報をまとめた統合報告書を、株主・投資家の皆様だけでなくグループ社員も含めた、あらゆるステークホルダーの皆さまに向けて、2017年から毎年刊行し、社内コミュニケーションツールとしても積極的に活用しています。例えば、統合報告書紹介動画の製作、社内報での紹介、人事研修での説明などを行い、社内周知、浸透を図っています。
エンゲージメントサーベイの実施
当社では、会社のビジョンに共感し、自発的貢献意欲を持って主体的に業務に取り組めているか、またWell-being（身体的、精神的、社会的に良好）な状態であるかなどを測定するため、
2022年度より、当社グループ全体でエンゲージメントサーベイを開始しました。
調査結果は、地域、組織別、時系列で分析し、各種人事施策の検討、見直しに継続的に役立てていきます。
タウンホールミーティングの開催
2023年度から、代表取締役社長 CEOと社員が直接対話できる「タウンホールミーティング」を開催しています。
参加者からは、直接対話することで、お互いの考えを共有できる大変有意義なイベントであるというコメントが多数寄せられています。
テーマ別社内イベントの開催
当社事業に関する個別テーマを取り上げ、グループ社員に紹介するイベントも開催しており、
2023年度は、日本の従業員を対象に、当社グループのIR活動、サステナビリティ活動について紹介しました。
ダイバーシティ推進の取組み
当社グループは、各地域・組織において多様な人財が互いに信頼・尊重し合いながら活躍できる職場の構築に向けて、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に向けた取組みをホームページ内で紹介している事業会社のリンクは、以下よりご覧ください。
障がい者の雇用への取組み
当社グループでは、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら働ける環境づくりを重要な取り組みの一つとして位置づけています。
日本事業会社である日本酸素株式会社において、業務内容や働き方への配慮のもと雇用を行い、総務・管理・経理・営業・物流・技術管理・生産管理・研究開発・エンジニアなど、事業特性に応じた幅広い職種で活躍いただいています。障がい者雇用率については、法定雇用率を基準として管理しており、2025年4月1日時点の雇用率は2.81％です。採用後も、就業状況の確認や業務内容の調整などを通じて、継続的な就労と能力発揮を支援しています。
推進事例
日本事業会社である日本酸素株式会社では、フェアトレードコーヒー事業に関連する業務を担う拠点として、2025年4月1日より埼玉県鴻巣市にサテライトオフィスを開設しました。同オフィスでは、自社社員がコーヒー豆の選別・焙煎作業を行い、ドリップパックコーヒーの生産に従事しています。また、ゴールボール競技に取り組むパラアスリートを雇用し、競技活動と就業の両立が可能となるよう勤務形態に配慮するなど、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めています。当社は、事業活動と雇用を結び付ける形で、持続的な就労機会の創出を図っています。
労働安全衛生への取組み
当社グループでは、社員が安全かつ健康に働ける職場づくりを持続的な企業活動を支える重要テーマと位置づけています。
推進事例
当社の日本事業会社である日本酸素株式会社では、一定規模の事業所において、統括安全衛生管理者及び衛生管理者を任命し、事部が中心となり安全衛生管理体制を整備しています。労働災害の防止及び従業員の健康確保を目的として、安全衛生委員会を設置しています。本委員会では、全社の安全衛生に関する基本方針や重点施策を審議し、職場の安全文化の醸成を推進しています。委員会は原則として毎月1回開催し、安全衛生に関する最新情報の共有、長時間労働者への面接指導の実施状況、作業環境測定や職場巡視の結果報告、安全衛生に関する講和を通じて課題と対策を協議しています。
その他、「労働安全衛生ルール」に基づく安全教育、朝礼での危険予知活動、5S活動を通じ、作業環境の改善と災害防止に取り組んでいます。また、労働関連法令や育児・介護休業法などの改正内容を踏まえた制度見直しを行い、時間外労働の適正管理や多様な働き方への対応を進めています。こうした活動を通じて、各職場と連携しながら、安全で健康的な職場づくりを継続的に推進しています。
リスク評価・是正
当社グループでは、社員の健康と安全を重要な基盤と位置づけ、日常的な業務の中でリスク低減に向けた取り組みを行っています。
日本の事業会社である日本酸素株式会社では安全衛生委員会のもと、安全点検や職場巡視、ヒヤリハット事例の収集・分析を通じてリスクの大きさと優先度を評価し、改善につなげています。また、長時間労働者への面接指導や作業環境測定、産業保健職からの指摘事項もリスク情報として共有し対策に反映しています。さらに、健康維持支援制度（インフルエンザ予防接種補助や歯科検診等）やストレスチェックを通じて、心身の健康リスクを継続的に把握し、早期の是正につなげています。
その他ステークホルダーの皆さま
当社の社会的責任やステークホルダーとの関係については、日本酸素ホールディングス行動規範の一部として、「2．説明責任・ステークホルダーの尊重」を定め、CEOによりグループ内に周知・徹底されています。また、当社は、事業活動の一環として関連性の高い持続可能な開発目標 (SDGs) をはじめ、さまざまな社会・環境における課題があることを認識し、マテリアリティの特定を通じて、その解決につながる活動に注力してまいります。
当社の取締役会は、このような重要課題への対応状況や、日本酸素ホールディングス行動規範の遵守状況などについて定期的に報告を受け、レビューを行っています。また、取締役会は、リスク管理体制が適切に構築されているかを確認し、サステナビリティテーマが課題として認識され、その解決に適当な施策が検討・実行されていることを確認しています。
※詳細は下記リンクをご覧ください。